お役所はわざわざ教えてはくれないが、制度の存在を知って申請さえすれば、国からもらえるお金はいろいろある。もらえることを知らないために、高額な給付をみすみす逃している例は実際多いのではないだろうか。
特に高額療養費は、役所も病院も積極的には教えてくれないせいか、医療費がかさんで困っているという人は常にたくさんいる印象がある。
申請には、多少条件や該当の範囲があるので、自分がどれに該当するのかはよく調べて、もらえるものはしっかりともらうようにしよう。
犯罪被害者給付金制度
遺族給付金 320～2964.5万円
障害給付金 18～3974.4万円
重傷病給付金 上限120万円
傷害や殺人といった犯罪被害に遭って亡くなった被害者の遺族や、怪我をした被害者は、公安委員会より給付金を受け取ることができる。金額は被害者の年齢、収入、怪我の状況などによっても異なるが、死亡した場合で生計維持関係遺族がある場合は最高2964.5万円となっている。
災害弔慰金・障害見舞金
生計維持者の方が死亡した場合 500万円
その他の方が死亡した場合 250万円
生計維持者の方が重度の障害を受けた場合 250万円
その他の方が重度の障害を受けた場合 125万円
自然災害によって亡くなった被害者の遺族には、自治体から弔慰金が支給される。災害が収まってから3か月以上生死不明の人は災害弔慰金の対象となる。また、災害による怪我で障害を負った人には見舞金が支給される。申請先は各自治体だが、支給金額は全国一律。
民間賃貸住宅家賃助成
家賃の補助
学生及び勤労単身者向け 月額1万円最長3年間
子育てファミリー世帯向け 月額3万円最長5年間
若い世帯の定住促進策として、地方の過疎地帯だけでなく東京都区内でも実施されている制度。例えば新宿区では、家賃を上記のとおり援助してくれる制度がある。家賃の条件などもあるが、募集枠は学生及び勤労単身者向けが30世帯、子育てファミリー世帯向けが50世帯。また「転入助成」というものもあり、契約時の礼金と仲介手数料の合計で、最大36万円、引っ越し費用を最大20万円まで助成する。東京都区内は申込数が多いため抽選となるが、このような助成を行っている自治体は全国にいくつも存在する。
健康保険関連
健康保険には、ふだん病気や怪我をして病院にかかったときの他に、特殊な事情のときに申請することでもらえるお金がある。以下は国民健康保険のものであるが、会社の健康保険に加入している人は、これ以上に手厚く、休職中の収入を補う目的の傷病手当金や出産手当金ももらえるので、ぜひチェックしてみよう。
高額療養費
例） 70歳未満で年間所得210～600万円の人の場合、1カ月の医療費が約8万7000円を超えた場合、超えた金額全額支給
健康保険には、1カ月の医療費がある上限を超えた場合、超えた分は負担しなくてもよい制度がある。上限金額は収入によって異なり、上記の他に例えば70歳未満の住民税非課税世帯は、3万5400円以上の医療費は支払わなくてもよい（申請することにより超過分が全額支給される）ことになる。なお、医療費はひと月単位での計算となるため、例えば、同じ治療を受けて同じ日数入院したとしても、月をまたいで入院した場合は、自己負担額は倍になり、支給金額は減ることになる。
出産育児一時金・出産一時金
支給金額 1人につき 42万円
申請先は、直接支払制度を利用する場合、利用する医療機関の窓口で、退院時に自動清算になる。入院費用が42万円未満だった場合の差額は各自治体に請求できる。妊娠85日以上で死産、流産した人も支給対象となる。
埋葬料
支給金額 5万円
国民健康保険の加入者が亡くなったとき、家族が申請すれば「埋葬料」が支給される。加入者の家族が亡くなったときには「家族埋葬料」が支給される。支給金額はいずれも5万円。親戚や知人が葬儀を行った場合は、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対して最高5万円が支給される。