なんと25%ものプレミア付き!

【急げ!】消費税増税対策「プレミアム付商品券」を買える人の条件とは?

2019年10月から消費税が10%に増税される予定だが、政府では家計の負担軽減や消費の低迷対策として、「プレミアム付商品券」を発売することになっている。なんと25%ものプレミアが付き非常にお得なのだ。ただし、誰もが買えるわけではないので、ここではその条件を確認しよう。

商品券を購入できるのは低所得者層と子育て世代

【急げ!】消費税増税対策「プレミアム付商品券」を買える人の条件とは?

(Image:02premium.go.jp)

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 いよいよ2019年10月から消費税が10%に引き上げられるが、家計の負担軽減や消費の低迷対策として、25%もお得な「プレミアム付商品券」が発行されるのはご存じだろうか? この「プレミアム付商品券」は、消費税10%導入から半年間、さまざまな店舗で日常の買い物に利用できるお得な商品券なのだ。ただし、購入できる人の条件は厳しいので、ここで確認しておこう。
「プレミアム付商品券」を購入できるのは、消費税負担が大きくなる①「住民税非課税の人」と、②「学齢3歳未満の子どもがいる世帯」が対象となる。①の場合は2019年度の住民税(均等割)が課税されていない人(扶養されている配偶者や親族、あるいは生活保護受給者を除く)で、一人2万5,000円分の商品券を2万円で購入できる。②は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主で、子ども一人につき、2万5,000円分の商品券を2万円で購入できるのだ。該当する人は今すぐ購入方法を確認しよう。

【急げ!】消費税増税対策「プレミアム付商品券」を買える人の条件とは?

「プレミアム付商品券」は平成26年に消費税が5%→8%に引き上げられたときにも導入された。前回は年収制限がなかったため、今回は年収制限が設けられている

購入申し込みの申請はすでに始まっている!

「プレミアム付商品券」を買う方法は市町村で異なる。まず、住民税非課税者は、2019年11月までに住民票のある自治体で申請書を入手し、書類に記入したら自治体に提出しよう。ただし、子育て世代は申請しなくてもよい。次に2019年9月頃に商品券の購入引換券が届くので、2019年10月頃から自治体が指定する窓口(郵便局や商工会議所など)で購入引換券と購入代金、本人確認書類を提示して商品券を購入しよう。ちなみに、商品券を購入できるのは2020年2月までで、1度に限度額までまとめ買いすることもできるが、5、000円単位で分割して購入することも可能となっている。
 なお、「プレミアム付商品券」は2019年10月1日~2020年3月31日まで利用することが可能。使えるのは各自治体で指定された店舗のみ。異なる自治体では使えないので注意したい。

●内閣府「プレミアム付商品券」(公式)は→こちら

 

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