【消費増税】キャッシュレス決済を普及させるための「消費者還元事業」ってなに?

皆さんは、2019年10月の消費増税に合わせて「キャッシュレス・ポイント還元事業」が実施されるのはご存じだろうか? これは中小・売店などでキャッシュレス決済すると、2%か5%のポイント還元が受けられる制度である。だが、ここで疑問になるのが、大手直営店と個人のフランチャイズ(FC)店があるコンビニだ。果たしてポイント還元の対応に違いはあるのだろうか?

そもそも「キャッシュレス・ポイント還元事業」ってどんな制度?

【消費増税】キャッシュレス決済を普及させるための「消費者還元事業」ってなに?

(Image:cashless.go.jp)

  2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられるのは皆さんご存じだろう。経済産業省は消費の落ち込みを回避するとともに、キャッシュレス決済を普及させるため、「キャッシュレス・消費者還元事業」を開始する。これは、2019年10月1日から2020年6月末まで実施されるポイント還元制度。中小・小規模店舗は5%、大手フランチャイズ店(コンビニやファーストフード)やガソリンスタンドは2%還元が受けられるのだ。もちろん、支払いは現金以外のクレカ、デビットカード、電子マネー、QRコード払いなどが対象となる。ちなみに、還元率が5%か2%かは、店舗のステッカーや地図アプリなどでも表示されるとのこと。
 また、ポイント還元の対象となる小売業とサービス業は“資本金5,000万円以下または従業員数50人以下(サービス業は100人以下)”が条件で、自己申請したお店のみである点は注意したい。

【消費増税】キャッシュレス決済を普及させるための「消費者還元事業」ってなに?

(Image:cashless.go.jp)

「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元率は、このステッカーで見分けることができる。個人経営の八百屋、電気店、理容室などは5%、コンビニやガソリンスタンドは2%還元になるほか、ネットのECサイトもポイント還元対象となる

大手コンビニは直営店でもその場で2%割引きに!

「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元でに気なるのがコンビニである。コンビニは、見た目は同じでも大手の直営店と個人が運営するフランチャイズ店の2種類がある。そのため、フランチャイズ店は2%還元の対象となり得るが、大手が運営する直営店は2%還元の対象とならないのだ。となると、同じコンビニでも直営店とフランチャイズ店では、ポイント還元されたりされなかったりする事態が懸念される……。
 だが、安心してほしい、さすがにこれでは消費者が混乱するということで、大手コンビニ「セブン-イレブン」「ファミリーマート」「ローソン」「ミニストップ」では、直営店は会社が2%還元分を分担することにしたのだ。しかも、ポイント還元ではなく商品価格から2%を差し引いて、その場で値引きするという。これはなかなかの“神対応”であろう。

●総務省「CASHLESS」(公式)は→こちら

 

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