Twitter、LINEなどが参加する事業者団体がSNSの誹謗中傷への対策強化。どんな規制が行われるの?

TV番組『テラスハウス』の出演者で、2020年5月23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さんが、生前SNSで誹謗中傷されていたことが問題視されている。これを受けて、TwitterやLINEなどのネット事業者が参加する団体では、SNS上でのいじめや誹謗中傷に対する規制強化が検討されているという。今後、SNSではどのような規制が行われるのだろうか?

SNS事業者の団体が緊急声明で規制強化を発表!

(Image:jilis.org)

 女子プロレスラーの木村花さんが2020年5月23日に死亡した。木村花さんは生前、TV番組『テラスハウス』に出演しており、SNS上で誹謗中傷を受けていたという。
 この問題を受けて、2020年5月26日、TwitterやLINEなどのネット事業者が参加する「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)」は、「ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明」を発表した。その内容は、まず、SMAJ全理事をメンバーとして特別委員会を設置。表現の自由や通信の秘密を最大限保護しつつ、対策強化を進めるというものだ。
 緊急声明の内容は、まず他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損や侮辱等を意図した投稿などを禁止し、利用規約にも明記する。禁止事項を把握した場合、サービスの利用停止などの措置を徹底する。また、加害者になることを防ぐための啓発や被害者の支援活動にも取り組む。さらに、匿名発信者の情報開示については、捜査機関やプロバイダ責任制限法に基づき被害を受けた人から請求された場合は、適切な範囲で情報を提供するとしている。

今後は、匿名性の高いSNSであっても、他人への嫌がらせや個人への名誉毀損や侮辱する投稿などを行えば、情報開示されて個人が特定される可能性がある

【SMAJ緊急声明の要点】

■禁止事項の明示と措置の徹底
・嫌がらせ、名誉毀損、侮辱等を意図した投稿などを禁止
・禁止行為を把握した場合はサービスの利用停止など適切な措置を徹底

<健全なソーシャルメディア利用に向けた啓発>
・青少年だけでなく大人も含めて、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱等を意図した投稿を行わないよう、啓発活動や関係団体等による情報モラルの向上を図る
・加害者になることを防ぐための啓発等を実施
・被害者への必要な支援や対応についても検討

<捜査機関への協力およびプロバイダ責任制限法への対応>
・捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示の要請を受領した場合、関係法令に基づき、適切な範囲で必要な情報を提供

<政府・関係団体との連携>
・政府・関係団体と連携し、必要な対処方法についても連携
・政府内で検討されている各種事項について、当機構として積極的に協力する

高市早苗総務大臣も制度改正に言及!

 一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)は、2020年4月23日にTwitter Japan、LINE、Facebook Japan、 ByteDanceなどのネット事業者が共同で設立したばかりの団体。SMAJは、主に子供の性被害(児童ポルノなど)、誤情報の拡散(フェイク・ニュースなど)、ネットいじめや誹謗中傷(個人攻撃)、テロリズムへの悪用、その他の違法・有害コンテンツなど、SNSに関する諸問題の解決を目的にしている。
 2020年5月26日には、高市早苗総務大臣が「匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で許し難い」と発言。今後は発信者の特定を容易にするための制度改正を進めていくと表明している。SMAJも政府・関係団体とも連携し、SNSの利用環境整備の推進を図るとしているので、今後、匿名のSNSだからといって面白半分で他人を誹謗中傷すると、個人を特定されて罰せられる可能性が高い。十分注意しよう。

●参照元:SNSの誹謗中傷行為への対処を強化。Twitter、LINEなどのネット事業者が緊急声明を発表【HUFFPOST】

●一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)「ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明」(公式)は→こちら

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