「○○pay」は大丈夫? QRコード決済で生き残るサービスに求められる条件は「おトク」より「便利」?

現在、数々のサービスが乱立し各社ともあの手この手でシェアの拡大を図っているQRコード決済業界。そんなQRコード決済の“戦国時代”とも呼べる現状から今後、いったいどのサービスが抜け出し勝ち抜いていくのだろうか。
今回は、覇権を握るサービスに求められる要素をふまえながら、生き残るサービス・没落していくサービスについて考察していきたい。

還元キャンペーンでシェアを急拡大

驚異的な大盤振る舞いも後で回収を見込んだ先行投資だ

 メジャーなQRコード決済を見ると、「PayPay」、「au PAY」、「d払い」、「楽天ペイ」といった大手携帯事業者に紐づいたサービスが多いことがわかる。これは楽天グループのサービス全体が「楽天ポイント」でつながり同一の“経済圏”を構築しているように、各社とも自分の経済圏の人間を1人でも多く増やすため、大々的な還元キャンペーンを打ち続けたことに起因するだろう。かつてPayPayが「100億円あげちゃうキャンペーン」と題して大盤振る舞いを行ったのも、「100億円を投資してでも、市場のシェアを獲得したい」という強い意志の表れだったと言える。

 さらにこの還元キャンペーンは、「ファミペイ」をはじめとしたコンビニなど流通系事業者の決済サービスに対抗するための秘策という側面もあった。QRコード決済のサービス開始時は、コンビニ・スーパーなど自前の店舗を抱え多数の取扱店舗が存在する状態でスタートできる流通系に対して、通信系の4社はほぼ1から取扱店舗の開拓をすすめる必要があった。その差を埋めて実績をあげるためにも、シェアの獲得は必須だったのだ。
 そうした採算度外視とも言える還元キャンペーンなどの努力の甲斐もあって、通信・ITサービスの調査機関「MMD研究所」が7月に発表した「2020年7月スマートフォン決済(QRコード)利用動向調査」によれば、QRコード決済の利用率はPayPayが48.7%でトップを独走。2位以降も、楽天ペイ、d払い、au PAYと続き、通信系4社がトップ4を独占した。

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