2020年9月29日、NTTは傘下の「NTTドコモ」をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表した。ドコモ口座詐欺事件で大幅下落していたNTTドコモ株は、この報道で一気に跳ね上がったが、そもそも、どうして今NTTは4兆2,000億円もの巨費を投じてNTTドコモを完全子会社化しなければならなかったのか？ 今回はその真相に迫る！
ドコモの完全子会社化の裏にはNTTとの確執があった?!
（Image:TK Kurikawa / Shutterstock.com） ここ数年で、携帯電話の通信料金が以前よりやや安くなったと実感している人は多いだろう。実はこれ、菅義偉首相が官房長官時代に「携帯電話の料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことがきっかけになっている。そんな中、2020年9月29日、NTTが傘下の「NTTドコモ（以下ドコモ）」をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表した。ドコモ口座詐欺事件の影響で2,600円台まで下落していたドコモ株は、この報道で一気に公開買い付け価格3,900円に迫る価格に跳ね上がったが、もしTOBが成立すればドコモ株は上場廃止となる。
それにしても、どうしてNTTはこのタイミングで4兆2,000億円もの巨費を投じてドコモを完全子会社化することにしたのだろうか？ J-CAST 会社ウォッチの報道によれば、その背景にはNTTとドコモの根深い確執があったという。
ドコモ口座詐欺事の件で2,600円台にまで低迷していたドコモ株だが、NTTによるドコモ株TOBのニュースが流れると、公開買い付け価格に迫る3,800円台後半に急上昇した（写真はイメージです）