PayPayが全国各地の自治体と続々と連携! 行政のお墨付きでQRコード決済界に敵なしか

“お墨付き”で利用者の安心を獲得できるか

使ったことのないサービスを使うには「守られている」という安心感が不可欠だ

 PayPayは現在までに、29都道府県でキャンペーンを開催した、もしくは開催を予定している(2020年10月19日時点)。さらにキャンペーンページでは、開催したエリアが日本地図でわかるようになっており、全47都道府県でキャンペーンを行うことが最終目標なのは明白。たった3ヵ月で半数以上の都道府県にある自治体と協定を結んだとなれば、“全国制覇”も時間の問題と言えるだろう。

 さらに自治体がパートナーとして認定し「行政がお墨付きを与えた」となれば、PayPayのサービスに対する信頼度も高まることも予想される。QRコード決済はまだ登場して日が浅く、世間からセキュリティの面で懐疑的に見られていることは否定できない。2019年にはサービス開始直後の「7pay」で大規模な不正利用が発覚し、即座にサービスを終了させたことも、QRコード決済への悪印象を加速させてしまった。
 心理的な障壁を取り払うという意味でも、自治体との連携は他サービスに対する大きなアドバンテージになり得る。

既に一強状態のPayPayが、その地位をさらに盤石にして“敵無し”状態に入る日は、そう遠くないのかもしれない。

参照元:沖縄市とペイペイがキャッシュレス推進協定 県内初【琉球新報】
※サムネイル画像(Image:slyellow / Shutterstock.com)

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