15万人近くがGoToトラベル反対?その危険性と3ヵ月経過した現在を見直す

2020年の7月にスタートした「Go To トラベルキャンペーン」は、開始から約3ヵ月が経ち世の中に馴染んできたように感じられる。新型コロナウイルス感染症の影響によって一時はほぼ無くなってしまった人の移動も、日に日に回復してきている。しかし、そんなGoToトラベルに対しては「感染拡大を助長する」という観点から否定的な意見が残っているのも事実だ。
今回は、そんなGoToトラベルに対してどんな反対意見が出てきているのかご紹介し、キャンペーンの問題と改善方法を考えていきたい。

危機的な観光地を支援するためのキャンペーン

京都など、外国人旅行客も多い地域はとくにダメージが大きかった

 2020年に入り突如世界的に流行したコロナ。日本国内でも4月に入って緊急事態宣言が発令され、感染防止のためにあらゆる流通がストップしたことは記憶に新しい。当然、国内外の旅行も厳しく制限され、日本全国の観光地が未曾有の大打撃を受けた。GoToトラベルはそんな観光地に対する国の公的な支援策のひとつだ。旅行者は、目的地までの往復の交通費や現地で飲食などに使える地域共通クーポンといった上限2万円の給付が受けられ、全国の観光地への旅行を後押ししている。
 また、10月からは「Go To Eatキャンペーン」もスタートし、コロナ禍で営業自粛など観光地と同じく大きな損害を被った飲食店業界への支援も行われている。

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