損なの? おトクなの? 嫌われ者のあの施策がキャッシュレス化の影の立役者に

国にとって一石二鳥の“キャッシュレス・消費者還元事業”

スマホもクレカもキャッシュレス決済で大活躍だ

 そんな“嫌われ者”の増税に際して、増税前の駆け込み需要や増税後の需要落ち込みを回避するため国が取った対策が、消費増税とともにスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」。期間中、キャッシュレス決済を利用すると、支払額の一部が後日戻ってくるキャンペーンだ。これにより買い控えによる景気の冷え込みを防ぐことに成功。多くの人がキャッシュレス決済を利用するようになり、それ以前も馴染み深かったクレジットカード決済だけでなく、新興のQRコード決済サービスも一気に世の中に浸透することに成功した。
 まねーぶの調査でも「増税後の消費行動はどう変化した?」という設問に対し、「キャッシュレス決済を利用する」が3位にランクイン。まさに国としては、増税しつつキャッシュレス決済の普及も進められる一石二鳥の取組みだったのではないだろうか。

 キャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月30日をもって終了したが、QRコード決済サービス各社は独自のキャンペーンを続けている。現金と比べて決済方法が簡単だと感じたユーザーであれば、おトクなキャンペーンがあるうちは使ってくれる公算が大きく、キャッシュレス決済比率も高いまま維持できるだろう。
 もし2025年を前に目標の40%到達が危ぶまれた場合は、またしても増税+キャッシュレス還元のコンボが炸裂するかもしれない。そのときは、読者のみなさんも粛々とキャッシュレス決済を使ってあげてみてはいかがだろうか。

参照元:消費税増税から1年、8割以上が「負担を感じる」消費行動はどう変化した?【まねーぶ

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