あなたはいくらまでなら許せる? 月額1万円以上が4割を占める携帯電話料金の理想と現実

2020年9月、発足したばかりの菅義偉政権によって「携帯電話料金の値下げ」が言い渡された。これまで幾度となく政府から要請されてきた、携帯電話料金の値下げ。しかし、記憶を辿ってみると、「docomo」「au」「SoftBank」の3大キャリアにおいて携帯電話料金が格段に安くなったと感じる人は少ないだろう。
「高い」とは思いつつも、必要経費として諦められてきた毎月の出費。果たして、今度こそ携帯電話業界の変革は起きるのだろうか。

3大キャリア、月額1万円以上が40%を占める現状

月々の生活費を圧迫する携帯電話料金

 選挙調査を行う株式会社グリーン・シップは、携帯電話料金等に関する調査を実施した。現在の携帯電話料金は、格安スマホを利用している人の過半数が月額1,000~3,000円なのに対し、3大キャリアを利用している人の40%以上が月額1万円以上を支払っていることが判明した。
 高額な料金を支払っている3大キャリアユーザーも、現在の料金体系に満足していない様子だ。「妥当だと思う月額料金は?」という設問に対しては、3大キャリアユーザーの80%以上が「5,000円台以下」と回答。希望と実情が乖離しており、携帯電話料金の値下げへのニーズは極めて高いことがわかる。“お客様の声”でもあるこの結果を、携帯電話業界はどう捉えているのだろうか。

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