いいことばかりではなかったGo Toキャンペーンの真実! お店を助けるつもりが逆に…?

コロナ禍で大きく落ち込んだ観光・飲食業の需要を喚起するため始まった「Go To トラベル」や「Go To Eat」などのGo Toキャンペーン事業。国の補助でおトクに利用できることもあって、消費者には広く受け入れられ利用者も急増している。これでキャンペーンに参加している旅行業者や飲食店も潤っている…と思いきや、実はそうでもないらしいことが明らかになってきた。
今回は観光・飲食業界を助けるはずのGo Toキャンペーンが、逆に負担になっている現状をご紹介していく。

消費者にとってはデメリットゼロのキャンペーンだが…

(Image:vulture / Shutterstock.com)

Go To トラベルはコロナで停止した全国各地への人の動きを取り戻した

 Go Toキャンペーンはご存知の通り、2020年に世界的に猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた観光・飲食業の事業者を支援するための施策として始まった給付金事業だ。利用する消費者は事前に申請することで、国から補助を受けておトクに旅行や飲食を楽しめるとあって好評を博している。

 Go To トラベルでは旅行代金の50%相当、Go To Eatでも購入金額に25%上乗せされたおトクなプレミアム商品券やオンライン飲食予約で一人当たり500~1,000円分のポイントが付与されるなど、国が補助するかたちとなっている。消費者の視点では、旅行を申し込んだ時点で割引が付与されていたり、商品券やポイントで通常と変わらぬ飲食を楽しめたりといいことずくめだ。

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