「Go To Eat(イート)」が抱える大きな問題、利用方法が周知されてない現状が浮き彫りに

コロナ禍で冷え込みきっていた飲食業を支援するため、国が2020年10月からスタートさせた「Go To Eatキャンペーン」。読者の方々の周りでも、キャンペーンを利用したことのある人がいるのではないだろうか。しかしある調査の結果、Go To Eatを利用したいとは思っているものの、やり方がわからず利用できていない人々が一定数いることが判明した。
今回は日本の飲食業をさらに盛り上げるためにいま国がすべきGo To Eatのテコ入れを考えていきたい。

利用経験者が一番少ないという調査結果に

1年の疲れを癒す忘年会も2020年は無いかもしれない

 10月に始まったGo To Eatは、キャンペーンの開始から9日間で558万人の利用があったと発表されるなど、飲食業の振興に貢献していることは確実だ。同発表の時点で、全国で8万店近い店舗がキャンペーンに参加するなど飲食店側からの期待も大きい。中には“トリキ錬金術”など制度の盲点を突いた利用も発生してはいるものの、これも注目度の高さゆえと捉えて、抜け穴を一つひとつ埋めていけばいいことだろう。

 リサーチ会社のクロス・マーケティングが10月に実施した「Go To Eatキャンペーンに関する意識調査」によると、Go To Eatの認知率は92%。さらに「利用したことがある」「予約している」という回答者は20%となった。一方で「利用したいと思わない」という回答は37%にのぼり、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを考え、まだまだ飲食店での会食に抵抗感を持つ人も少なくないようだ。さらに、回答者の年齢が上がるほど利用する意識は下がり、利用したくない層が増加することもわかった。

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