「ちょっと待った!」マイナンバーカードとそのサービスの紐づけ、ほんとに大丈夫?

企業にも消費者にもメリット。しかしその新サービスに問題はない?

あたらしいサービスにはどんな危険が潜んでいるかわからない

 マイナンバーカードの取得率増加に伴い、“紐づけサービス”は今後ますます増えていくと考えられる。例えば、キャッスレス決済サービスに紐づけることで、地域別のクーポンや、年齢に応じた還元率の導入が可能だ。企業が利用を促したい層に対して、ピンポイントでキャンペーンを展開することもできるだろう。企業のマーケティングの効率化という側面以外にも、消費者側にも自分のニーズに合ったサービスを的確に受けることができるメリットも。ターゲットを絞った質の高いサービスを受けられるというのならば、紐づけサービスが楽しみになる人も少なくないだろう。

 しかし一度立ち止まって考えてみると、いくらお得だからといって手あたり次第に紐づけをしてしまうのは危険かもしれない。マイナンバーカードは、新たなかたちの身分証明書であり個人情報の塊だ。2020年9月には、ドコモ口座からの大規模な不正引き落とし問題が発生するなど、電子決済という「新しいサービス」のシステムの穴を突いた犯罪が発生している。マイナンバーカードを紐づけたサービスが不正利用されるという可能性も大いに考えられる。
 一度、インターネットに流失してしまったデータは回収が困難だ。公的な証明書であるマイナンバーカードの個人情報が流失してしまった場合、そのダメージは計り知れない。“便利”“おトク”の言葉に踊らされずに、「本当に信頼できるサービスか」を吟味して慎重に紐づけるサービスを選択することが求められるのかもしれない。

オトナライフ編集部
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