withコロナやこれから訪れるアフターコロナの時代にあたって、国も推奨しているのがテレワークという働き方だ。緊急事態宣言が解除されて以降も職場全体・一部でテレワークを実施する企業は多い。しかし完全なテレワークが実現できていない職場を見てみると、完全テレワークに移行できない原因が見えてきた。
今回は、今後世の中に定着していくであろうテレワークの障害とも言える、過去の文化についてお伝えしていく。
テレワーク実施率80%超も、完全テレワークは浸透しきらず
“自分らしく働ける”ことがテレワークの大きなメリットだ
これまでも“働き方改革”を受けて長時間労働を是正すべく提唱されていた、会社に出社するのではなく自宅や思い思いの場所などで業務に励むテレワークという働き方。それが突如襲った新型コロナウイルス感染症の影響で、職場や通勤時の“密”を避けるため国からテレワーク化を要請されて導入が加速したのはご存知の通りだ。とくに緊急事態宣言下では、感染リスクをわずかでも低減させるため日常生活においても“不要不急の外出”を控えるよう国や地方自治体から強く求められたこともあり、職場に行かなければならない企業を除いてほとんどの企業でテレワークが実施された。
緊急事態宣言が解除されてからおよそ半年が経った今、社会保険労務士や企業の労務担当者向けのシステム開発会社・日本シャルフが総務・労務担当者を対象に実施した調査によると、現在でもテレワークを導入している企業は80%以上となった。しかし多くは完全に出社が不要な「完全テレワーク」ではなく、「週〇日テレワーク」といった勤務体制。およそ半数が週に1～2日のみのテレワークに留まり残りの勤務日はオフィスに出社していることが明らかとなった。