〇〇ほどテレワーク率が上昇! テレワークの進むサラリーマンの共通点とは

高収入層ほどテレワークが進んでいるという現実

テレワークは本来コロナ対策ではなく現在の働き方を見直すためのものだった

 さらにこの調査では、世帯資産・世帯年収別でもテレワークの導入率を分析している。それによれば、資産額・年収ともに上昇するほどテレワークの導入が増えていることが明らかに。とくに年収1,000万円以上・資産額2,000万円以上を超えると、テレワーク率が30%超に。社員給与の高い体力のある大企業ほど、このコロナを機にテレワークの環境を整備し恒久的な導入につなげたという面があるのだろう。あるいは、感染で業務から離脱されてしまうと困る替えの利かない有能な人材は、感染リスクを抑えるために自宅からの業務を許されている、という可能性も考えられる。
 工場のように現地に行かなければ業務ができない現業職など、物理的な制約のある人々がテレワークに移れないのは仕方ないといえば仕方がない。しかし同じ職種でテレワークの導入が「企業の体力」や「替えが利くか否か」で判断されていたとしたら、現在出勤を続けている“特権階級”になれなかった多くのサラリーマンにとってはまったくもって嬉しくない話だ。

 現在、日本では全国的に「第3波が来ている」とされるほど感染が拡大している。企業は現在のコロナを乗り切るだけでなく、これから先、withコロナ・アフターコロナを見据えた“働き方改革”も見据えて、テレワークの導入の可否を考えるべきなのかもしれない。

参照元:リモートワークは年収依存? 高年収層では自宅勤務が3割超え【ITmedia ビジネスオンライン

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