地方自治体に納税すると、お米や肉、果物といったその地域の豪華な特産品がもらえる「ふるさと納税」。よく“実質負担額は2,000円になる”らしいけど、本当に2,000円で済むの？ どういう仕組みになっているの？ なんて思っている人も少なくないだろう。そこで今回は、「ふるさと納税」の基本的な仕組みと、自己負担額がたった2,000円になるカラクリを解説しよう。
ふるさと納税「自己負担額2,000円」の仕組み
地方自治体に納税することで、お得に地方の特産物などがもらえる「ふるさと納税」。よく“たった2,000円の自己負担で高価な返礼品がもらえてお得”と言われるが、いったいどういう仕組みになっているのだろうか？
まず「ふるさと納税」は“納税”と言っているが、実際には地方自治体へ“寄付”することになる。お金を寄付すると収入が減るので、確定申告を行うとその寄付金額の一部が所得税や住民税から控除されるため、結果的に減税されることになるのだ。さらに寄付した金額に応じて、自治体の特産品が返礼品としてもらえるのである。この寄付額から2,000円を引いた額が翌年の税金から控除されるため“実質2,000円で豪華な返礼品をもらえる”ことになるというわけだ。
通常、ふるさと納税には確定申告が必要になるが、サラリーマンで寄付先が5自治体以下なら、「ワンストップ特例制度」を利用できる。寄付するときにワンストップ特例申請書を提出すれば、面倒な確定申告をしなくてもよいので、ハードルはかなり低くなる。