ふるさと納税「実質負担額2,000円」の得するカラクリを詳しく解説!

年収や家族構成で寄付限度額が決まる!

 実質2,000円負担で済むなら、寄付すればするほど控除額が増えてお得になるのでは? と思う人もいるだろうが、そうはいかない。寄付できる金額は、家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額などで決められているのだ。つまり、自分の寄付限度額を超えて寄付した分の税金は控除されないので、実質負担は2,000円以上になってしまう。したがって、ふるさと納税をする場合は、まず自分の寄付限度額を把握することから始めよう。
 家族構成のパターンはいくつもあるので、ふるさと納税のポータルサイトでシミュレーション→こちらで自分の寄付限度額を調べるのがてっとり早い。年収と自分の家族構成を入力すれば自動で寄付金額を算出してくれるぞ!

上の表は一例だが、年収と家族構成によって細かく寄付限度額は分かれている。自分の限度額以上寄付すると、本当の寄付になってしまうぞ! 今年の年収が分からなければ、昨年の年収を参考に照らし合わせてみよう

(Image:furusato-tax)

まずは「ふるさとチョイス」などのふるさと納税ポータルサイトで、寄付上限額をシミュレーションし、寄付をしたい自治体(返礼品)を選ぼう。最近はスマホ決済でポイントがもらえる場合もある

 いかがだろうか? かつては高額な電気製品や商品券など異常な返礼品合戦が話題となったふるさと納税だが、現在、返礼品は寄付金額の3割以下で地場産品でないとダメというルールになっている。それでも、自己負担2,000円で地方のおいしい農産物などがもらえるのだから、やらない手はないだろう。ちなみに、ふるさと納税は毎年12月末が申し込みの締め切りだ。すでに人気の返礼品は品切れになっている場合も多いが、今年こそは、お得なふるさと納税にチャレンジしてみよう。

●ふるさとチョイス(公式)は→こちら

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