日本で生き残れるのは、畑違いの金融サービスで独り勝ちの通信会社だけ!?

各サービスがしのぎを削る「QRコード決済サービス」。それぞれに利点があり、各自自分にあったサービスを使っていることだろう。しかし、メジャーどころのサービスの親会社には、実はある共通点があることにお気づきだろうか。
今回は、QRコード決済事業から、現在の日本社会の隠された現状を読み解いていく。実は日本を動かしているのは…。

通信会社が“畑違い”の金融サービスで独り勝ち

通信会社がQRコード決済の大部分を担う

 2020年に最も定着したサービスの一つとして、「QRコード決済」が挙げられるのではないだろうか。現在、日本でよく使われているのが「PayPay(ソフトバンク系)」、「楽天ペイ(楽天)」、「au Pay(KDDI系)」、「d払い(ドコモ系)」。このどれもが通信会社系であることに疑問を覚えないだろうか。決済やクレジット機能という面で考えれば、銀行や証券会社のような金融系企業の方がサービスとの相性が良いはずだ。にも関わらず、実際は通信会社の一人勝ちの状態となっている。この事実の意味するものはなにか。

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