楽天サービス内ですべての支払いを完結させる「ポイ活」として話題になった「楽天経済圏」。いまや同様の経済圏が日本には乱立している。さらに経済圏を築き上げている企業にはある共通点が…
今回は経済圏という新しい市場規模を生み出す企業と、この経済圏というムーブがもたらす、サービス選択の基準の変化について迫っていく。
QRコード決済が最後の一押し。経済圏が加速
QRコード決済が経済圏の“キモ”となった
楽天グループの多彩なサービスを駆使して楽天ポイントを集めて、楽天グループ内だけで生活を完結させる「楽天経済圏」が今年大きな話題となった。ネットショッピングを始め、クレジットカード、スマホ、銀行、電気、書籍、デリバリーなど生活に必要なものが全て揃っているからこそできる生活スタイルである。近年、この生活の全てを自社サービス内で完結させることで、ユーザーを囲い込む「経済圏」の形成が多くの企業で盛んに行われている。
これまでも、ポイントの連動サービスはどの企業でも行われてはいたが、ポイントは各企業のサービス内でしか使うことができず、よっぽど意識をしなければお得に活用することは難しかった。今回の経済圏の一般化は、「QRコード決済」という最後のピースが揃ったからではないだろうか。「貯めたポイントを日常の支払いで使うことができる」という、外部との相互性をQRコード決済によって得たことで、消費者がポイントを集めることへの恩恵を強く受けられるようになった。この流れが人々を経済圏に駆り立てているのではないだろうか。