楽天モバイルが“既得権益”に切り込んだ。総務省の開いた懇談会で、既存の3大キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）が有する「プラチナバンド」の再配分を検討するよう求めたのだった。一方当然ながら3社は、再配分に対してコスト増といった理由で難色を示している。しかしこの議論の決定権を握るのは、最近携帯料金の値下げで3社に強い圧力をかけている総務省だ。果たしてこの結論はどこに着地するのだろうか…。
今回は、プラチナバンドの再配分から生まれるかもしれない、新たな流れについて考えていきたい。
楽天モバイルがもっとつながりやすくなる？
（Image:Ned Snowman / Shutterstock.com） キャリアとして正式サービス開始後も着実にエリアを拡大している楽天モバイル
総務省は2020年12月23日、「デジタル変革時代の電波政策懇談会」の第2回をWeb会議で開催。その中で楽天モバイルが、プラチナバンドと呼ばれ「電波が飛びやすく建物内にも浸透しやすい」とされる700M～900MHz帯の電波の割当て見直しを求めたのだった。「新規参入者にとって、機会平等が実現していない」といい、既存企業の優位性が強すぎることをアピールした。実はこのプラチナバンド、かつてソフトバンクも割当ての獲得に苦労しており、割当てを期に「ドコモ・auと比べてすぐ切れる・電波が弱すぎる」といった評判を改善していったことでも知られている帯域だ。
一方でそんなソフトバンクら既存のキャリア3社としては、当然ながら「つながりやすい帯域をみすみすライバルに奪われたくない」というのが本音のはず。加えて帯域変更に伴う基地局の設備投資という経済的・時間的な負担が大きいことも理由に挙げながら、再配分によるデメリットを出席者に伝えていた。