「楽天」と「日本郵便」が物流事業で連携していくことを発表した。全国的な輸送網と豊富な経験をもつ日本郵政と、ECサイト事業の情報をもつ両社のスキルを合わせることでより効率的な物流を目指していく模様。
今回はこの発表が楽天にもたらすものと、さらに盤石になる楽天経済圏の今後の展望を考えていく。
楽天と日本郵便それぞれの思惑が一致！
（Image:Andriy Blokhin / Shutterstock.com） 日本郵便と楽天がタッグを組むようだ
楽天と日本郵便の発表によると、両者は物流領域における戦略的提携に向け、基本合意書を締結したようだ。日本郵便がもつ全国の物流網や荷量等のデータと、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や運用ノウハウなどを活用し、より効率的な物流社会の構築を目指す。共同事業は、物流拠点や配送網の整備だけに留まらず、無人配送車や山間部・過疎地でのドローン物流といった、“新たな物流”の可能性を考える実証実験も計画している模様だ。
（Image:rakuten.co.jp） 楽天市場がより便利になるかもしれない
さまざまな自社事業を連動させることで生活必需サービスを網羅し、ユーザーを囲い込んできた楽天の楽天経済圏が、いよいよ物流というライフライン事業にも着手しはじめたようだ。たしかに楽天市場を抱える楽天にとってみれば、効率的な物流フォームを整備することは大きなメリットがあるだろう。独自の輸送ルートを形成することで、コストが削減し、結果として送料が値下げされれば、他社とのアドバンテージは大きくなる。
「同じものを買うにしても、ポイントが付くから」という理由で、現在は他社との優位点を持っているが、今後「楽天の方が、送料が安い」という武器を手に入れれば、利用の増加は間違いない。なによりポイントという観点は、既存ユーザーへの訴求という面が大きいが、送料というアドバンテージは他サイトのユーザーを奪い取れる利点となりうる。ECサイト事業もネットの普及と共に市場が頭打ちとなりつつある。今後はシェアの奪い合いになっていくだろう。今回の発表は楽天のシェア拡大の最初の一手となるかもしれない。
物流事業まで手掛けはじめた楽天。もはや楽天に網羅できないモノはなくなるかも。近い将来、楽天経済圏への加入が必須となる時代が来るかもしれない。
参照元：楽天と日本郵便、物流領域で戦略的提携–金融やモバイル分野でも連携目指す【CNET Japan】
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