「SIMロック禁止案」浮上も、SIMより強力な“ロック”の正体

2021年1月27日、総務省は有識者会議で、携帯電話で他社の回線を使えなくする「SIMロック」について“原則禁止”とし、販売する時点でどの会社でも使える「SIMフリー」端末とする案を示した。これにより、他社へのスムーズな乗り換えについて期待されるが、すでにキャリアの囲い込みは、「家族割」や「ポイント経済圏」などに移行をしているとも言われている。携帯キャリア業界が大きく変貌していく情勢の中、販売時点ですべて「SIMフリー」端末になることによって、他社への乗り換えは加速するのか考察したい。

「SIMフリー」端末にすると、私たちの生活の何が変わるのか

もはや現代人の生活で欠かすことのできない携帯電話

 総務省が一括払いなどで不正の恐れがない場合、購入後すぐにSIMロックが解除できるように義務付けをしたのが2019年のこと。現在、携帯大手3社の中では、すでにドコモが一括払いなど一定の条件を満たした場合に、最初からSIMロックを解除した状態の端末を引き渡している。一方でKDDI(au)とソフトバンクについては、今も解除には利用者からの申し出が必要で、SIMロックの解除には一定の手間がかかる様相だ。
 そんな2019年の義務付けに対して、今回の総務省の案は、端末にSIMロックをかけること自体、を原則禁止とするもの。利用者の申し出などがない場合にはロックが解除された状態、つまりSIMフリーの端末を売ることが義務付けられる方向のため、利用者は他社への乗り換えが簡単になる。そのため、すぐにお得な他社に乗り換えることや、購入先の会社とは別会社と通信契約を結ぶことが可能になり大きなメリットが生まれそうだ。

 今回の総務省の案が実現した場合、現在条件付きで義務付けを実施するドコモに追随するような形でKDDIとソフトバンクの携帯大手3社の発売する端末がSIMフリーになっていくと思われる。今後の展望としては同3社にとっては顧客の「囲い込み戦略」の一角が崩れることになり、料金やサービスの競争激化に繋がっていくのではと見受けられる。

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