置き配の7割が玄関前指定の日本、アメリカではすでに玄関盗賊と呼ばれる盗難が急増中!

置き配の盗難対策は? セキュリティ対策が普及の鍵

警察も置き配の増加から窃盗や空き巣被害が増えていると注意を呼びかけている

 まずこれらの問題に対して、Amazonや楽天などECサイト事業者側は、現在どのような取り組みを行っているのか。たとえば、Amazonでは指定場所への配送完了の写真を送付や、紛失した場合の商品の再送、返金などの対応策を講じている。楽天は置き配可能商品を制限、1万円以上の高額商品や医薬品はサービス対象外としたうえで、商品到着まで細かに到着時間を通知するなどの対応を行っている。 

 だがこれだけでは今後さらに日本でも置き配が普及した場合、アメリカのようにさらに盗難被害が拡大する恐れは大いにあり、安心して利用できるとは言えない。個人としての対策も必要となってくるだろう。設置型の宅配ボックスは高額でハードルが高いが、折り畳み式の簡易宅配ボックスや、マンションでも利用しやすい簡易宅配バッグなどを利用する人も増えてきている。米国Amazonでは配達員が専用のスマートキーで玄関ドアを解錠し室内に荷物を届けられ、利用者は室内のクラウドカメラからその動きを見ることができる、という「Key by Amazon」なるものも普及している。IoT技術も広がりを見せている今、日本でも今後はECサイト事業者とスマート住宅やセキュリティ会社との連携もあり得るかもしれない。

 置き配が広く普及することは、ECサイト事業者にとっても、宅配業者にとっても、消費者にとっても望ましいこと。普及を進めるためにも今後は、各事業者がよりセキュリティを考慮した新たな置き配サービスを展開することが急務といえるだろう。

参照元:ECサイトでの置き配の認知は85.6%、利用経験者は30.8% 置き配の指定場所は「玄関前」が7割以上で最多【MMD研究所

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