電子マネーの受難? 長所を次々と奪われる現状に打開策はあるのか

読者の方々は、現在どんなキャッシュレス決済を利用しているだろうか。歴史あるクレジットカード決済かもしれないし、ここ数年で一気にユーザーを増やしている上り調子のQRコード決済かもしれない。しかし今回お伝えしていきたいのはそのどちらでもない、スマホやICカードをかざすだけで利用できる電子マネーについてなのだ。
電子マネーの今後の存亡にも関わるレベルの緊急事態について、みなさんも知っておいていただければと思っている。

他決済方法と併用されがちな電子マネー

(Image:Terence Toh Chin Eng / Shutterstock.com)

Suicaは関東を中心に利用されている

 電子マネーはキャッシュレス決済のひとつで、ICカードやスマートフォン等の媒体を読取機にかざして決済を完了するタイプが一般的だ。またそのサービスの種類も豊富で、JR東日本の「Suica」やJR西日本の「ICOCA」、首都圏を中心としたエリアがメインの「PASMO」に代表される“交通系”や、イオンの「WAON」や「楽天Edy」といった“流通系”。さらにはそのどちらにも属さない「iD」「QUICPay」等も存在する。利用できる媒体、得意とする分野、さらにはプリペイド型・ポストペイ型等決済タイミングも異なるさまざまなサービスが存在している。

 情報メディア「まねーぶ」が、電子マネーのうちiD・QUICPayに関する調査を2020年10~11月に実施。その結果によると、「iDまたはQUICPayを、他の電子マネーやスマホ決済と併用している」と答えたユーザーは52.4%。実に過半数が他サービスにも“浮気”している状況が明らかとなった。
 さらに利用する場面を聞いた設問では、iD・QUICPayどちらをメインとしているユーザーも上位4つが「コンビニ」「スーパー」「飲食店」「ドラッグストア」という結果に。これらはまさに近年急速に普及しているQRコード決済の得意とするエリアでもある。もしかすると、現在激しいシェアの争奪戦を続けているQRコード決済業界の余波を受けて、併用というかたちで既存のユーザー層を侵食されている状況なのかもしれない。

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