楽天、赤字決算でも強気の理由とは? “あの事業”の飛躍に自信ありか

楽天が、2020年を赤字で終えていたことが明らかとなった。2020年12月期の売上高は前年同期よりもアップしているものの、モバイル事業をはじめとしたグループ内事業への投資が響き全体としては赤字となったようだ。しかし三木谷浩史代表取締役会長兼社長 最高執行役員は決算会見で、今回赤字を引っ張ってしまったモバイル事業の将来性に高い期待を寄せていた。今年はその将来性の片りんを見せることができるだろうか。
今回は、赤字決算となった楽天が2021年にどのようなシナリオが待ち受けているかを考えていきたい。

楽天、2020年最終月を赤字で締める

(Image:StreetVJ / Shutterstock.com)

日本有数の経済圏を誇る楽天だが浮き沈みは世の常だ

 2月12日に楽天が発表した2020年12月期の連結業績決算によれば、売上高は1兆4,555億円と前年同期比で15.2%の成長を遂げている。しかし営業損益は938億円のマイナスで、赤字だったことを報告した。中でも赤字となった主要な原因はモバイル事業にあるようで、2020年第4四半期で見て、451億円の売り上げに対し725億円の営業損失を計上しているという。またトラベル事業についても、一度落ち込んだ需要が「Go To トラベル」で持ち直した、と発表では伝えているが、頼みの綱のGo Toも現在は停止となり再開の日程も不透明。今後の見通しを立てるのは難しい状況だ。

 一方で今後に対する好材料も明かされており、楽天モバイルで新プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」発表後の申込数が「4倍近い」ことや、営業損失自体も自前の基地局の設置を計画よりも前倒しで進めているがゆえの損失であることをアピール。三木谷氏も「今年がボトム」と発言し、提供エリアが拡大して軌道に乗れば十分にペイできる範囲であることに自信を覗かせた。

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