楽天カードが公共料金等の支払いで発生する楽天ポイントの倍率変更を発表。驚きの削減率に騒然とする声も見られ、話題になっている。楽天カードといえば、楽天ゴールドカードもSPUの倍率を変更し、ネットでは改悪とまで叩かれたばかり。どうした楽天！と言いたいところではあるが、カード事業よりも楽天モバイル等への投資に集中しはじめたということだろうか。もしかしたら楽天経済圏全体としてはこちらの方が、旨味があったりするのかも。今回の楽天カードのポイント倍率変更について、追っていきたい。
モバイル事業への更なる投資もありえるか
（Image:Jarretera / Shutterstock.com） 楽天カードの公共料金獲得ポイントは5分の1に
上述の通り、楽天カードは3月1日に公共料金などの利用獲得ポイントの進呈条件について変更を発表。内容としては、100円利用につき1ポイントからだったものから、500円利用につき1ポイントに変更になるとのことだ。変更の対象になったのは、公共料金（電気、ガス、水道）、税金（国税、都道府県税など）、国民年金保険料、Yahoo!公金支払いの利用分。利用明細に記載の利用日付が6月1日以降のものが変更の対象となるようだ。
また、楽天カードはスーパーポイントアッププログラム（SPU）の倍率変更に伴い、楽天ゴールドカードの楽天市場での特典ポイントを、4月1日以降、＋4倍から＋2倍に引き下げることを1月14日に発表している。これは、楽天モバイル事業のキャンペーン開始のために捻出したものだったのでは、というウワサもあった。3月1日に発表された楽天カードの進呈条件変更も、楽天経済圏内の何かしらの事業にむけた大規模キャンペーンが控えているのかも、と勘ぐってしまうがどうだろう。または、経済圏内の肝にもなりえるモバイル事業への更なる投資も考えられるかも。
（Image:Sulastri Sulastri / Shutterstock.com） ネットのコメント欄にはさまざまな意見が
今回の楽天カードの、倍率変更についてはネットでもさまざまな声が寄せられている。「楽天パリーグTVのポイントアップもなくなった。年会費も勝手に引かれて更新されている。楽天が必死なのはわかるが、お客離れていくよー」という心配の声が上がったほか、「公共料金を楽天カードにまとめてきたけど、変えること考えないと」などの楽天経済圏からの脱退を考えはじめたという人も現れた。また、「まあこんなものでしょう。クレカにしかり新規ユーザー獲得に必死で、ある程度囲い込み目標を達成したら優遇を下げる。楽天だけの問題ではないと思う。」と、その他経済圏やカード会社もやり方の上では同じと述べた人も。
これらのコメントをみても、割を食った人たちからは、楽天カードとの今後の契約や、楽天経済圏について脱退するか検討しはじめる人が早くも現れていた。楽天経済圏全体としては何としてもモバイル事業を伸ばしたいという意図が、透けて見えるが投資を集中させると割を食うサービスのユーザーは離れていってしまう可能性も。結果的に、楽天経済圏としてどちらのサービスへ寄るのがオイシクなるのか、そしてどんな狙いがあるのかについては不明点も多いが、唯一無二のサービスで多くのユーザーを引き入れてきた楽天経済圏ということもあって、更なる連携に期待していきたい。
参照元： 公共料金等のカード利用獲得ポイントについて【楽天カード】
※サムネイル画像（Image:rakuten-card.co.jp）
