ドコモの動向に注目が集まっている。2020年後半からキャリア各社が繰り広げる値下げ競争の中で、いち早く実を伴う値下げプラン「ahamo」を発表し消費者からの支持を得たドコモ。しかし年明け以降はau（KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイルと新たな料金プランを次々と発表し、以降は各社が後出しジャンケンのようにライバルのプランを出し抜く設定変更を打ち続けている。そんな中でドコモが頑として貫いているのは、「通話定額」のオプション化を拒否する姿勢だ。
今回は、ドコモが通話定額にこだわる理由や、そのこだわりがもたらすであろう影響について考えていきたい。
5分通話無料を残し続けるドコモ「ahamo」
（Image:Koshiro K / Shutterstock.com） ahamoは20代の単身者をターゲットにしているという
ドコモがahamoを発表したのは2020年の12月3日。当初から“20GB・2,980円（税抜）の1プランのみ”という「細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プラン」をコンセプトに掲げ、様々なオプションや割引条件が氾濫するスマホの料金体系に新たな風を吹き込んだ。契約を選ぶときに迷う余地を無くした戦略は世間からも高く評価され、発表直後からメディアやユーザーからも好意的な反応が続出したことは記憶に新しい。
しかしその後発表されたKDDIの「povo」やソフトバンクの「LINEMO（旧称：SoftBank on LINE）」では、ahamoと同じ20GBながら5分の通話無料をオプションとして切り離し2,480円（税抜き）に。5分通話無料を含めてahamoと同条件になれば同じ2,980円ながら、ユーザーに選択肢を与えて「電話を使わない人向け」のプランを提示したのだった。
ビジネスでもプライベートでも、サラリーマンは電話を使う場面が多い
近年はメッセージアプリやSNS等、コミュニケーションツールのバリエーションも豊富になっている。とくに若年層ほど、「LINEの音声通話を使えば十分」と日頃電話を使わない層が増えてきている可能性は否定できない。ドコモ自身も、かつて料金プランを「カケホーダイ」に統一した際に、カケホーダイを使わないユーザーからの不満の声に押されてカケホーダイの無いプランを登場させたという過去もある。
通話定額をオプション化するか否かに注目が集まっていたahamoだが、なんと3月1日に飛び出してきたのは「通話定額を残したまま値引きする」という驚きの発表だった。税別で2,980円のところをさらに2,700円に引き下げ、税込み価格でも3,000円を切るラインまで到達したのだった。これにより同条件であればpovo・LINEMOよりも安い価格設定となり、優位性を回復するに至ったのだった。
しかし当然ながら、“5分通話無料”のオプションをつけないライバルサービスと比べると価格は劣っている状況は依然変わらない。果たして、よりユーザーの支持を集めるのはシンプルさにこだわったahamoか、通話を切り離したpovo・LINEMOか。はたまた従量制という独自路線を開拓した「Rakuten UN-LIMIT VI」なのか。その答えが判明するのは、各社のサービスがスタートしてからだ。
参照元：月額2980円、ahamoの次の一手はどうなる？――「電話しないユーザー」の期待にどう応えるのか【ITmedia Mobile】
※サムネイル画像（Image:ahamo.com）
