マイクロソフト、グーグルやフェイスブックと敵対!? 世界で問われるIT企業のあり方とは

マイクロソフトがGoogleやFacebookへのけん制をはじめているようだ。報道によればマイクロソフトは、近年大手IT企業と報道機関の間で争われているコンテンツ使用料の支払いについて、ヨーロッパの報道機関を支援する団体と連携し「オーストラリア式の仲裁メカニズム」を推進していくことを表明したという。これは自分と同じIT企業に敵対する側に立つということで、ともすれば自らの首を絞めてしまうことにもつながる可能性もあるのだ。そんな決断を下したマイクロソフトの狙いとは、いったい何なのだろうか…。

世界と敵対しかねないIT企業のあやうさ

(Image:Wachiwit / Shutterstock.com)

Facebookのユーザー数は全世界で30億人近いともされている

 現在IT企業と報道機関の間で“綱引き”が行われているのは、GoogleやFacebook上で掲載されるネット上のニュースの使用料を報道機関に対して支払うか否か、支払うとすればどの程度の範囲・金額か、という内容だ。これまでも世界各国で協議等が行われていたといい、とくに最近オーストラリア政府が“支払いを義務づける法案”を提出したことが大きな話題となった。加えて、それに対しFacebookが「オーストラリアのユーザーがニュースリンクを共有したり閲覧したりすることを禁止する」と、支払いの発生源を止めるためとも報復制裁とも取れる判断をしたことでさらなる議論が巻き起こったのだった。
 一方でGoogleは件のオーストラリアをはじめ世界各国で「News Showcase」のサービスをスタート。News Showcaseでは、Googleニュースで配信する記事を、報道機関が自ら選択できGoogleからも使用料を受け取ることができるようになったという。

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