2020年4月に1回目の緊急事態宣言が出されてから、およそ1年。政府の要請を受け企業もテレワークを続々と導入し、テレワーク生活が1年続いている、という人も少なくないだろう。働き方が大きく変わった1年だったが、1年が経った今、人々はテレワークという働き方についてどう感じているのだろうか？テレワークに関するアンケート結果から、今多くの人が感じているメリットとデメリット、今後の働き方についても考えていきたい。
７割の人がテレワークを好意的に捉えていることが判明
テレワークの導入は私たちの生活を一変させた（一般社団法人日本セルフエスティーム実践協会調べ）
一般社団法人日本セルフエスティーム実践協会は2021年2月、現在テレワークを実施している会社員110名を対象に、「テレワークの実態」に関する調査をインターネット上で行い、その結果を発表した。それによると、「総合的に、あなたにとってテレワークはプラスマイナスどちらに作用しているか教えてください」という問いに関して、22.3%の人が「非常にプラスである」、48.1%が「プラスである」と答えていて、プラスに捉えている人が70.4%もいることが判明した。
その理由については「通勤時間がなくなった」ことなどから「プライベートな時間が増えたこと」が最も多く61.8%、続いて「仕事の進め方を自分で自由に決められるようになった」が35.5%だった。多くの人がより快適な働き方だと感じているようだ。
だが一方で、「仕事とプライベートの区別ができなくなった（32.4%）」「職場の人間関係が悪化、または希薄になった（21.3%）」「仕事への評価が正しくされていない（20.4%）」などのデメリットの声も。
企業と個人双方の努力によりこの1年間でテレワークの環境や仕事の進め方などが随分と整えられ、より快適なテレワーク状況が進んでいる一方で、当初から懸念されつつもいまだ改善されていない問題点もまだ課題として数多く残っているようだ。
（Image:Benny Marty / Shutterstock.com） コロナ後、多くの会社員が満員電車に揺られ通勤する社会にまた戻るのか？
欧米諸国と比較すると日本ではハンコ文化が根強いことやペーパーレス化・デジタル化が進んでいない、などテレワーク導入への壁が厚く、さらに協調性を重んじ会社に対する帰属意識の高さなど、日本人の労働意識面もテレワークが根付かない要因であった。
それでも、この1年テレワークを経験し快適と考える人が多い現状から、諸外国に比べると緩やかでも、今後もテレワークへのシフトは進んでいくことだろう。テレワークを進める企業と従来型に戻ろうとする企業の二極化が進むかもしれない。今後は新規就職先や転職先を決める際の、大きな要素になりそうだ。
また、先述の仕事とプライベートの線引きが難しくなったという問題は日本だけに限ったことでない。現在世界中各地でリモートワークが常態化し、同じような問題を抱える人がいる。遅い時間に残業をしたり、メールや電話にいつでも対応してしまう、といったことが問題として、欧州ではすでに数年前から時間外での業務連絡に対し「つながらない権利」の法制化が進められている。
日本はまだテレワーク1年生。現在抱えている問題は、行政、企業、個人それぞれのレベルから少しずつ解決され、より快適で生産性の高い社会となっていくことを願いたい。
参照元：7割のビジネスパーソンが、テレワークをプラスに捉えている！6割が「プライベートの時間が取れるようになった」4割が「仕事の進め方が自分で自由に決められる」などのメリットを実感【一般社団法人日本セルフエスティーム実践協会 】
