アップル危うし!? イギリス国内で「不公平だ」という批判を受けて調査が入った訳とは

世界的企業・アップルに調査が入った。アップルの運営するアプリダウンロードサービス「App Store」の手数料の設定が「不公平だ」というアプリ開発者の声を受けて、イギリスの「競争・市場庁」が適正かどうかを判断する調査をはじめたという。世界中のスマートフォンシェアでiPhoneという一大勢力を築き上げているアップルだが、その支配的な態度はたびたび問題視されてきている。
今回は、アップルが調査対象とされてしまった経緯や、これから起こり得る未来について考えていきたい。

問題視されたApp Storeの手数料

(Image:ymgerman / Shutterstock.com)

App Storeはいわばアップルの“直営店”だ

 現在、正規のiPhoneではApp Storeからしかアプリをダウンロードできない仕様となっており、また、App Storeではアップルの審査をクリアしてはじめてApp Store上にアプリが出品される。そのため以前から「独占的な地位にある」という批判や、その地位を利用して「アプリ販売の手数料を高く設定しすぎている」といった批判が巻き起こっていた。
 その手数料は実に最高30%。この高い手数料設定によほど批判の圧力が高まってきていたのか、2020年11月には「一定の基準を満たした開発者のアプリに限り15%に引き下げる」というプレスリリースを発表していた。
 そこに来て今回の“調査介入”報道だ。アップル側が心の底から「適正な設定だ」と思っている場合はともかく、少しでもやましい気持ちがあるとすればさらに手数料の割合引き下げが進むことになるのではないだろうか。

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