楽天市場、再び加盟店を敵に回す? 送料無料問題に続きポイント契約の見直しが波紋

絶好調な楽天モバイルへの影響は?

ネット通販を利用する際、スマホから注文するユーザーも増加

 楽天といえば、最近「楽天モバイル」が格安スマホの中でも注目を集めている。米倉涼子が出演するCMでおなじみの楽天モバイルは、自社エリア内ならデータ使い放題・1年間月額料金無料となるプランや、データ通信が1GBまで無料になる「新プランのRakuten UN-LIMIT VI」を4月1日からスタートさせるなど、業界でも最安値のプランを用意。「楽天カード」と連携したキャンペーンを打ち、グループ全体でユーザー獲得に注力している。すでに300万回線を突破し、業界で最も勢いのあるキャリアへと成長を遂げた。

 しかし好調な楽天モバイルとは裏腹に、加盟店側との問題を抱えている楽天市場。2020年3月にも送料無料問題で加盟店側から反発を受け注目を集めた。このとき楽天市場が打ち出したのは、「3,980円以上購入した場合(沖縄や離島などを除く)一律で送料無料になる」とする方針「送料込みライン」を発表。無料になった分の送料は加盟店が負担するとしていた。しかしこの方針に加盟店側は猛反発。任意団体・楽天ユニオンは4,000筆超の署名を公正取引委員会に提出し、独占禁止法に抵触するとして調査を求めた。中には「送料無料だと赤字でやっていけない」などといった悲痛な声も寄せられていた。

 送料無料の方針同様、加盟店側の負担が増える楽天ポイントの負担金の見直しが実施されれば、再びの反発は避けられないだろう。ユーザーが喜ぶサービスを提供しようとする姿勢は、楽天モバイルも楽天市場も評価できるが、ポイントの契約見直しでは加盟店側への配慮も必要になってくる。
負担金に消費税がかからない新たな契約の実施は来春頃を予定。この方針が、もしかすると楽天モバイルにも何かしらの影響が及ぼすかもしれない。それまでに加盟店側へどのような対応を見せるか、楽天市場の動向に注目が集まる。

参照元:楽天、加盟店とのポイント契約を変更へ 店側の負担増か【朝日新聞デジタル

※サムネイル画像(Image:lineofficial.blogimg.jp

オトナライフ編集部
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