マイナポイント再延長、さらなるテコ入れで付与ポイント増額の可能性はある?

マイナンバーカードを普及させるために総務省が進めている「マイナポイント事業」が難航しているようだ。最大5,000ポイント(5,000円相当)の還元を受けるためには、マイナンバーカードを2021年3月末までに申請しなければならなかったが、今回その期限を4月末までと1ヶ月延長をした。
そもそもマイナポイント事業自体も2021年3月末までだったものを、9月末までと半年間延長した経緯もある。度重なる変更はマイナンバーカードの申請率が伸び悩んでいるから? 今後の私たちの暮らしに大きく影響するマイナンバーカードだが、マイナポイント事業の現状を見ながら今後の動きを考えたい。

度重なるマイナポイント事業の変更から見えてくること

4月末でマイナポイントによりマイナンバーカードがでどこまで定着したのかが判明する

 総務省が消費活性化とマイナンバーカードの普及を目的に、「マイナポイント事業」を開始したのは2020年9月のこと。マイナンバーカード所有者がマイナポイントを申し込みキャッシュレス決済サービスを利用すると、最大で5,000ポイント(5,000円分)の還元を受けることができるというこの事業。買い物やチャージをすることでポイント還元が受けられるのは当初2021年3月末までだったが、マイナンバーカードの普及がなかなか進まずに、昨年11月には事業自体を21年9月末まで延長すること、ポイント対象枠も4,000万人から5,000万人へ拡充することが決まった。

 そしてマイナポイントの対象となるのは、3月末までにマイナンバーカードを申し込んだ人だったが、今回その申請期限も1ヶ月延長され、4月末までと変更されたのだ。政府がマイナンバーカード未発行の人にQRコード付き申請書類を3月までに送付しているため、期限を延長しカード申請者を増やそうという思惑だろう。

 背景にあるのはやはり、マイナンバーカードの普及が政府の思い描いていたほどの伸びを見せていないことだろう。申込者数が増えてきてはいるが、マイナンバーカード申請者数は3月25日の時点で約4,317万人。この数字を多いと見るか、少ないと見るか。2020年11月25日の時点では約2,900万人程度だったことを思えば確かに増えてはいるが、管政権が目標とする2022年度末までに全国民に行き渡らせることは難しいと言わざるを得ないだろう。

マイナポイント再延長、さらなるテコ入れで付与ポイント増額の可能性はある?のページです。オトナライフは、【マネーキャッシュレスマイナポイントマイナンバーカード】の最新ニュースをいち早くお届けします。