ヤフオク!がメルカリに白旗!? ユーザー流出も懸念されるとある機能の廃止とは

ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク!」で、商品の値引きを相談できる「値引き交渉」機能が7月1日に終了することが判明した。値下げ交渉機能とは、出品者の設定した販売価格に対し、入札者が希望価格を提案することで、より安価に商品を手に入れることができるという落札者にとって便利な交渉機能。しかし、ヤフーが「経営資源の選択と集中を検討した結果」と説明する理由により、同機能は終わりを迎えてしまった。値下げ交渉がなくなれば、同機能を求めるユーザーはフリマアプリ「メルカリ」に流出してしまう可能性も考えられる。

CtoCアプリで2強のメルカリとヤフオク!

ヤフオク!内の個別ページ「マイ・オークション」での値下げ交渉の設定が無効化に

 7月1日に値引き交渉が不可能になるヤフオク!だが、フリマアプリとして勢力を伸ばしてきたメルカリが市場に進出してから、年々利用率はメルカリに後れを取っていた。株式会社ジャストシステムが運営するマーケティングリサーチの「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2020年8月度)」によると、ヤフオク!の利用率は43.4%、メルカリは52.6%とメルカリがやや上回る結果に。フリマアプリでの手軽な出品が流行する現代において、PCを利用したオークションサイトであるヤフオク!での売買は、あまり受け入れられていないことが伺える。

 メルカリでは商品の出品と販売が気軽に行えるだけでなく、ポイント還元やポイントプレゼントキャンペーンも次々に実施している。一方のヤフオク!はPayPayとの連携を行うことで商品が10%オフになるクーポンの発行など、工夫しているように思われる。しかしながら消費者にとっては、出品を行うことでポイントがもらえるシステムの方が、目に見えてお得に思えるだろう。

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