「ジャパンネット銀行」の社名変更が4月5日に行われ、QRコード決済サービス「PayPay」の名を冠する「PayPay銀行」として生まれ変わった。母体となるＺホールディングスとしては、今後金融サービスをPayPayブランドへと統一することを目指していくようだ。インパクトの大きな社名変更ということもあって、サービス初日から多くのユーザーが反応をみせるなど話題を呼んでいた。
今回は、この社名変更の影響や今後の動向について考えていきたい。
スマホとの連携強化で、今まで以上に便利な銀行を目指す
（Image:slyellow / Shutterstock.com） 4月5日に新たに誕生したPayPay銀行
「ジャパンネット銀行」が社名変更を行い、4月5日からPayPay銀行として新たなスタートを切った。これはＺホールディングス傘下による金融サービスのブランド統一化の一環で、PayPay銀行の他にも複数のサービスが今後「PayPay〇〇」へと名称を変更することが発表されている。
しかしネット上ではこの名称変更に対する疑問の声が続出。Twitter上でも「PayPay銀行って…。ダサ過ぎる」「支払イメージが強くなるなぁ。貯めるイメージは全くないねぇ…」など、イメージダウンを嘆くユーザーの声や、「PayPay銀行になるというニュース見て即座に解約してソニー銀行へ移りました」と、実際に他行へ移ったという報告も。中には「PayPayって、カネ払え！カネ払え！」っていう意味だから、とくに外国のクライアント宛の請求書にこの銀行名を表示することは下品すぎてできない。入金口座は別のところにしようと、外国とのやりとりで実害が出る前に対策をしているユーザーまで見受けられた。
（Image:slyellow / Shutterstock.com） 楽天銀行も黙ってはいない？
名称変更でユーザーからの評価が揺れるPayPay銀行だが、グループの名称を統一することは組織力をアップさせるなどのプラスに働く部分も大きい。とくにPayPayが属するソフトバンク経済圏は日本でも有数の経済圏であり、グループ内のシナジーを生む意味では大きな前進を果たしたと考えることもできるだろう。
一方で、経済圏争いでソフトバンクグループと覇を競うのは楽天グループだ。楽天経済圏も「楽天銀行」や「楽天ペイ」といったソフトバンク経済圏の各種サービスとガッツリと競合するサービスを多数抱えている。楽天グループでは多くのサービスを「楽天〇〇」と統一しており、すでにシナジーを生む役割は果たしていることだろう。
だが現在、楽天グループは2020年にキャリアサービスに転身した「楽天モバイル」に注力している様子だ。3月には楽天グループが日本郵政から受けた融資を丸々楽天モバイルにつぎ込んでいた。
ライバルがモバイル事業にかかりきりのこのタイミングであれば、ソフトバンク経済圏とPayPayは何らかの部分で楽天経済圏を出し抜くこともできるかもしれない。今後の経済圏競争からますます目が離せなくなってきた。
参照元：「PayPay銀行」トレンド入り 社名変更でネガティブな反響続出 スマホだけで現金出し入れできる新機能は好評【iza】
※サムネイル画像（Image:paypay-bank.co.jp）
