まさかの“素人集団”扱い? 誕生前から「デジタル庁」が不安視される理由とは

2021年9月にスタートするデジタル庁に関する法案が4月6日に衆議院で可決された。現在国が強力に推し進めている日本のデジタル化の司令塔としてリーダーシップを発揮することが期待されるデジタル庁だが、国民からは早くも不安視する声が多数聞こえてきている。
今回は、日本が進化するために避けては通れないデジタル化への壁について考えていきたい。

“デジタル化の司令塔”に関わる法案が可決

自動車のIoT化は自動運転技術の発展にもつながる

 テクノロジーの発展も相まって、近年急速にデジタル化が進んでいることをご存知の読者も多いだろう。様々なデジタルサービスのクラウド化をはじめ、IoT家電の普及やキャッシュレス決済の浸透といった消費者の生活の中でも実感できるような分野にもデジタル化の波が押し寄せている。
 2020年9月に就任した菅義偉内閣総理大臣も就任当時から看板政策のひとつとして掲げており、11月には早々に「2021年9月にデジタル庁を創設する」と決まったことでも大きな話題となった。その際にはデジタル改革を担当する平井卓也大臣も、決定のスピード感を「通常ではありえないスピード」と表現し菅政権の取組みへの本気度を内外に知らしめた。さらにデジタル庁創設の内容も含まれた「デジタル改革関連法案」が衆議院を通過した6日には、平井大臣からデジタル庁発足に向けた人材としてIT技術者など20~60代の35名を民間から採用したことも発表されている。

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