働き方の多様化に伴い、近年徐々に増えつつあるのが副業。自身のスキルアップや年収増加といった良い影響も見込めるうえ、さらに最近では政府も積極的に副業を推奨している。コロナ禍によって少なからず給与面に影響が出てしまった働き手からしても、生活の助けになる手段だろう。
今回、そんな副業に対するアンケート調査が実施されその結果が公表された。アンケート結果から、世間が抱える副業のイメージについて見ていきたい。
副業はまだまだ少数派
現在で兼業や副業をしている人は10％弱（株式会社リクルートキャリア調べ）
本業とは別に収入を得る、副業やダブルワーク。言葉自体はかなり浸透してきているものの、日本では副業禁止としている企業も多く、いまだ少数派の様子だ。そのため、副業していることを公にせず、本業の会社や家族にさえ明かさずに隠れて行っている人も。そんな人たちを対象に「副業が“バレた”理由」について、株式会社ビズヒッツがアンケート調査を行った。
調査の回答者の世代を見てみると20～30代が70%近くを占めている。会社内の上層部に比べてまだ収入が少ない層であることから、多くは収入アップが目的だと考えられる。また、これからの出世や独立に備え、さまざまな知識やスキルを得ることを目的としている人もいるだろう。
（Image:media.bizhits.co.jp） 「副業＝お金に困っていると思われそう」と感じているようだ（ビズヒッツ調べ）
同調査の「なぜ副業を内緒にしているのか」という項目についての回答を見てみると、1位はやはり「本業の職場が副業禁止」であることが挙げられた。副業禁止とされている会社では、減給や解雇など厳しい処分を科せられる場合も考えられる。つまり、リスクを負ってまで副業をする人が多いということだ。
しかし2位以下の結果は「イメージがよくない」「稼いでいると知られたくない」「恥ずかしい」など周囲の目を気にする内容が並んでいる。今後のために自身の収入アップやスキルアップを目的としているならば、とくに悪いことをしているわけでもないのだが、1位も含めて副業に対する世間のイメージはあまりよくないということがうかがえる。
とはいえ働き方の多様化やコロナ禍での“おうち時間”の増加によって、時間の使い方にも変化が出てきた人も多いはず。さらには、コロナ禍で本業の収入が減り、経済面で深刻な影響を受けた人もいるかもしれない。本業との兼ね合いも見ながら、これから副業に踏み出す人がさらに増えてくることが考えられる。
政府が国を挙げて推進していることもあり、企業の体制や周囲のイメージなどは徐々に副業を迎え入れる方向に変わってくるだろうか。副業する人たちが働きやすい世の中になることを期待したい。
参照元：【副業がバレた理由ランキング】男女294人アンケート調査【Biz Hits】
