アップルのユーザー保護への熱心さが表れているような内容が発表された。なんとアップルは自身が運営する「App Store」において、2020年の1年間で15億ドル、日本円にしておよそ1,600億円を超える金額の詐欺被害を防いでいたというのだ。不正な操作を引き起こすプログラムを搭載したアプリはもとより、最近では悪質な有料アプリの排除にも積極的に乗り出しているアップル。アップルに守られたiPhoneユーザーの安全性の確保が、また一段進むことになりそうだ。
1年間で1,600億円以上の詐欺被害を防止！
（Image:BigTunaOnline / Shutterstock.com） App StoreはiPhoneで使えるアプリ配信サービスだ
アップルは5月11日、2020年にApp Store上でアプリ審査のうえ発見された「不正行為」「不正アプリ」の件数などを明らかにした。それによれば盗まれたカードを使った商品購入を阻止した件数は300万件以上、詐欺的な行動を見せたユーザーのアカウント作成も4億2,400万人分ブロックしたと報告。さらに配信されているアプリ側でも、プライバシーの侵害にあたるアプリ21万件以上を排除したことを伝えていた。それらの取組みの結果、1年で「1,600億円以上の詐欺的取引を防いだ」という試算を公開したのだった。
もともとApp Storeでは、配信を希望するアプリや配信中のアプリのアップデート内容をアップルが事前にチェックしている。チェックは人の手で行われているといい、犯罪に絡むような内容や類似サービスと比べて不必要に高い金額を請求するものを弾いているのだ。
一部では「アップルの手数料が高すぎる」とApp Storeに対する不満も噴出していることも事実だ。しかしこうしてユーザーの安全性確保のために人員を割いていることを考えると、高めの割合設定があるからこそ「このアプリはアップルが認めているから安心して利用できる」とユーザーの安心感を得られているのではないだろうか。