3大キャリアの残念な一面があらためて浮き彫りとなった。5月25日、消費者庁がドコモ・KDDI・ソフトバンクのキャリア3社に、景品表示法違反の「不当表示」にあたるおそれがあるとして改善を指導したことが明らかとなった。3大キャリアといえば、これまで契約プランが様々な条件付きで非常にわかりづらかったり各社が足並みを揃えるようにプラン料金が一律だったりと、ユーザーに対して不誠実な態度がたびたび問題となっていたことを覚えている読者の方々も少なくないだろう。
本格的に“携帯料金値下げ”の動きが活発化し、ようやくその悪い一面が改善される……かと思いきや、まだまだ完全な更生には程遠いようだ。今回は、大手キャリアに染みついてしまった悪しき体質について考えていきたい。
消費者庁、ドコモ・KDDI・ソフトバンクのキャリア3社に指導
（Image:Koshiro K / Shutterstock.com） プランが一律になればなるほど、ユーザーの囲い込みは熾烈。違反すれすれの販売合戦は続くのかもしれない
井上消費者担当大臣は25日、消費者庁がドコモ・KDDI・ソフトバンクのスマホキャリア3社に対して改善を指導したことを公表。指導の内容の説明によれば、「自社の回線を契約しなくても条件を満たせば端末を購入できる」と自社サイトに記載しているにもかかわらず、各社の一部店舗で回線未契約の人への端末販売の拒否が行われていたことが「景品表示法違反の『不当表示』にあたるおそれがある」として改善を促したという。
4月には総務省が、「販売拒否の実態の覆面調査を実施した結果、ドコモで22.2%、KDDIで29.9%、ソフトバンクで9.3%の割合で端末販売を拒否する販売代理店が確認された」と明らかにしている。
同報告では3大キャリアの自主調査の結果も記載され「ドコモ3.3%、KDDI 1.3%、ソフトバンク2.3%」と3社ともに覆面調査と比べて格段に低い調査結果が伝えられていたという。とくにKDDIは、自主調査では3社の中で最も低い数値ながら覆面調査でワーストになるという不名誉な結果を残してしまっている。