iOSの個人情報保護強化で広告費がAndroidへ流れるも今後はどうなる?

アップルが4月にiOS 14.5をリリースしてからひと月あまり。Apple Watchと連動して、マスクをしたままでも生体認証を使ってロックを解除できるようになったり、新商品の「AirTag」に対応したりと様々な新機能が追加され話題となったことは記憶に新しい。そうした機能と合わせて注目を集めているのが、iPhoneユーザーの個人情報保護をさらに強力にするシステム「AppTrackingTransparency(ATT)」の導入だ。ユーザーにとってはプライバシーを守れる便利な機能だが、立場によってはこの機能に難色を示している人々もいるようで…。

今回は、アップルが推進する個人情報保護による、各所への影響について考えていきたい。

アップル、iOS 14.5でプライバシー保護を強化

(Image:Mashka / Shutterstock.com)

iOS 14.5にアップデート後、追跡を拒否するユーザーが多いのは予想されていたが、約36%の人は許可した

 iOS 14.5に導入されたATTとは、ユーザーが利用するアプリがユーザーの行動や閲覧履歴等を追跡しようとする際に、「アプリが追跡しようとしている」旨を伝えるプロンプトを表示してユーザーに許可を求める機能だ。ユーザーからしてみれば「自分がどんなページを閲覧していたか」等の情報が収集されることを快く思わなくても仕方のない話だ。そのためプロンプトに対し“拒否”するユーザーも多いことが予想されていた。広告企業各社の調査によれば、iOS 14.5にアップデートしたユーザーのうち許可したのは16~36%となった、と報告されている。発表によってばらつきはあるが、おおむね「一部の企業が恐れていたほどに悲惨ではない」という。

 しかし一方で、「iOSに費やす広告費」について前述の広告企業によると、2.51%減・3.59%減と多くが減少傾向にあったことも伝えられている。さらにどの企業においても、14.5の公開後2週間でAndroid OSに費やす金額が増加しているという。この傾向から、「多くの広告企業がユーザー獲得のための広告費をiOSからAndroidへ移していることが読み取れます」と分析している。

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