ドコモの「ahamo」、auの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」と、携帯電話大手3社の新プランのサービスが始まり2カ月強が経つ。携帯電話料金の値下げの動きがひと段落したかのように思われたが、総務省は次なる矢を放ってきた。それが音声通話料金だ。ところが先の料金プランとは違い、こちらに対しての消費者の反応は冷ややかだ。
携帯電話料金ばかりに力を入れる総務省にネットはブーイング
スマートフォンはもはや生活の一部と言っても過言ではない
5月31日付の産経新聞によると、「総務省は5月31日、携帯電話市場や、光回線などインターネットの固定通信市場の競争活性化を議論する有識者会議を開き、料金が高止まっている音声通話の値下げを目指す方向性を示した。総務省は光回線などによる固定通信についても、価格の硬直化の一因となっている、2年契約の代わりに料金を割り引く〈2年縛り〉を見直す方針。携帯電話のデータ料金の値下げに続き、通信にかかる費用全体の低廉化につなげる」ということだ。
先述の携帯電話大手3社の新料金プランは、データ通信料金に対してであり、「〇〇秒で〇〇円」という音声通話料金は対象外。音声通話料金は携帯電話大手3社が「3分当たり120円（税別）」の横並びで10年以上高止まりしたままだ。総務省は、ここにメスを入れてきた。
ユーザーにとって値下げはありがたいことだが、ネット上では「誰もが持っている携帯電話を対象にするのは政府の人気取りに感じてきた」「これから5Gの設備投資をしていかなければならないのに、なぜ携帯電話会社を絞めつけるのか。5Gの普及が遅れてもいいのか」といった対策に疑問視する声が見られた。