現在、国が積極的に普及を推進しているキャッシュレス決済。「2025年までにキャッシュレス決済率40%到達」という指針を掲げ、目標到達のため「キャッシュレス・消費者還元事業」など官民が力を合わせて“脱・キャッシュレス後進国”へと歩みを進めている状況だ。そんな中、経済産業省からキャッシュレス決済の実態調査アンケートの結果が発表されている。今回は、日本でも着実に進んでいるキャッシュレス化についてお伝えしていきたい。
キャッシュレス決済を導入している店舗は70%以上！
キャッシュレス・消費者還元事業も、キャッシュレス決済の浸透を後押しした。コード決済がクレカ決済に並ぶ普及率に（経済産業省調べ）
経産省は6月18日、2021年1月27日～3月31日に実施した「キャッシュレス決済実態調査アンケート」の結果を公表した。それによれば「キャッシュレス決済を導入している」と答えた店舗は72%となり、およそ4分の3の店舗で何かしらのキャッシュレス決済が利用できることがわかった。
キャッシュレス決済の種類別で見てみると、「クレジットカード決済」と「コード決済」はどちらも店舗導入率が55%と過半数を超えている。一方、「交通系電子マネー」「非交通系電子マネー」では、ともに25%に留まった。コード決済（QRコード決済）は、キャッシュレス決済の中でもかなり後発のサービスでありながら、各種電子マネーを軽々と凌駕し、長い歴史を誇るクレカと並ぶほど普及している様子が伺えた。
数年前まではその存在を知らない人も多かったQRコード決済が急速に普及したのは、「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」をはじめQRコード決済サービス各社がこぞって大々的な還元キャンペーンを打ち出した成果に他ならないだろう。2019年10月1日の消費税率引上げに伴いキャッシュレス・消費者還元事業が実施された際にも積極的なキャンペーンを打ち出し、それを機に「QRコード決済を利用しはじめた」という読者もいるのではないだろうか。