王者PayPay、加盟店手数料を有料化でも店側が解約しづらい、できない理由とは?

今やQRコード決済サービスでひとり勝ち状態となっている「PayPay」。2021年6月17日には登録ユーザー数4,000万人を突破したことも発表されたばかり。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。「楽天ペイ」や「d払い」など大手各社から様々なQRコード決済が出ている中でもPayPayの業界シェアは断トツであり、もはやスマホ決済の代名詞と言っても過言ではないだろう。

2021年10月からPayPay加盟店の手数料が有料に

(Image:Ned Snowman / Shutterstock.com)

最近ではPayPayに対応していないお店を見かけることも少なくなった

 PayPayがここまでシェアを拡大できたのには理由がある。それは、ユーザーに向けた大規模なポイント還元サービスや、加盟店の手数料を無料にするといった“先行投資”だ。キャッシュレス決済は、ユーザーだけでなく、加盟店も確保することではじめて成立するサービスである。これまで手数料がかかるためクレジットカード決済を導入しなかった店舗が多いが、PayPayであれば初期費用や手数料は一切無料。店側も「タダならいいか」と障壁が下がり、316万店以上の店舗を獲得した。

 “無料”を武器に加盟店を増やしたPayPayだが、2021年10月からは毎回の決済時に加盟店から手数料を徴収する仕組みに切り替わることが決まっている。具体的な金額は発表されていないが、「タダならいいか」で加盟した店舗は有料化を機に解約してしまう可能性もありそう……と思いきや、どうやらそんなこともないようだ。AppsFlyer Japan カントリーマネジャー・大坪直哉氏は日経XTRENDに寄せた記事の中で、PayPayの戦略について「新規ユーザーに『PayPayがないと困る』と思わせるアプローチを強化している」と述べている。

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