ahamo、povo、LINEMOのスマホ格安新プラン移行で、年間4300億円の国民負担軽減をしていたことが判明!

携帯料金値下げ競争で、ひとまずの結果が報告された。総務省が6月29日に発表したところによると、NTTドコモの「ahamo」をはじめとした“新プラン”などに契約を乗り換えられた件数は5月末の時点で1,570万契約にのぼったという。業界ではさらなる小容量のプランの投入も検討されている最中で、今後さらにこの数字が増えていくことが予想される。

今回は、「高い」と言われていた携帯電話の料金が、今後どう変わっていくかについて考えていきたい。

スマホ新プラン、4,300億円もの負担軽減を実現していたことが判明!

仕事でもプライベートでも出番の多いスマホの料金が安くなるのは大歓迎だ

 総務省の武田大臣は29日、記者団に対し「2月以降に各社の“新プラン”に乗り換えた契約が合計1,570万契約にのぼっていることを明かした。これは全個人契約の約1割に相当するといい、この契約の切り替えで国民が負担する通信費などが年間でおよそ4,300億円軽減され、1契約あたり年間3万円もの負担軽減につながるとしている。

 武田大臣は「多くの国民・利用者に料金低廉化の恩恵を実感いただけているものと思います。まだ乗り換えをされていない皆様にも、この機会にぜひご自身の料金プランを見直していただければと思います」とも語り、今後も新プランへの契約乗換えをユーザーに促していく姿勢をアピール。国民負担の軽減が1兆円レベルに達すると見込んでいることも明らかにした。

 契約全体の1割で4,300億円の軽減であれば、政府の想定している規模は2割5分・3割に達するものであるとも考えられる。もしかすると今後、かつてキャッシュレス決済の普及のために還元施策が行われたように、携帯料金の見直しでも何らかのキャッシュバック的なキャンペーンが実施される可能性もゼロではなないかもしれない。

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