日本経済新聞が7月8日に報じた記事が波紋を広げている。それが「グーグルが日本の金融事業に本格参入する」というニュースだ。日経では、「グーグルが日本国内の送金アプリサービス「pring（プリン）」を提供する株式会社pringを200億～300億円で買収する方向」と報じているが、実はこの報道をグーグル側もpringの株主側も事実であると認めていない（2021年7月12日時点）。
果たしてGAFAの一角を担う巨大な黒船の日本来航は、現実のものとなるのだろうか…。そして現実となった場合、日本にはどのような影響がでるのだろうか。
グーグルが日本の金融に興味を示す？
（Image:achinthamb / Shutterstock.com） グーグルは本気？で日本の金融市場に参入？
「GAFAが日本の金融業界に参入したとき、どんな影響を及ぼすのか」については、日経の報道と同日にPRESIDENT Onlineが、ベンチャー企業投資家の山本康正氏の著書「銀行を淘汰する破壊的企業」の一部を再編集し掲載している。
その記事によれば、「日本の各種金融機関サービスは、進化しなければテクノロジー企業によって淘汰される運命にある」「『銀行の窓口業務をする人』は全員クビになる」という。その理由として「今後金融の世界に3つのメガトレンドが生まれる」であろうことを挙げている。そのトレンドが「銀行手数料が無料になる」「テクノロジー企業が銀行機能を持つ」「すべての銀行サービスはスマホで完結する」だとしている。金融事業以外に収益を上げる基盤を持ち、顧客データを活用できるノウハウを持つグーグルなどのテクノロジー企業が銀行機能を持つことで、主収入の利益から銀行機能の運営費を捻出できるため手数料は不要に。さらに自前のテクノロジーを駆使して“ネット銀行”化を進めることで、実店舗も不要となり24時間対応のスマホでの利用が主流となるというのだ。
その光景はまさに、楽天銀行やPayPay銀行など、近年進む国内経済圏のネット銀行進出とかぶる部分が多い。楽天・PayPayといった日本屈指のテクノロジー企業の進出でもすでに大きな影響を与えているとなれば、仮に世界トップクラスのグーグルが参入すればその影響力はさらなる規模の影響を与えることだろう。