楽天モバイルのシェア拡大には基地局増設が不可欠
携帯電話の基地局は街中のビルの屋上などに設置されている
そもそも人口カバー率は、当初計画では「2026年3月に自社回線エリアの人口カバー率96%に到達する」としていたところを、2020年8月の決算説明会において到達予定を2021年夏頃に変更。計画の大幅な前倒しを発表したことで一気に注目を集めた。さらに2021年2月には、96%という目標はそのままに基地局を増やして電波密度を高める方針も明らかにしていた。
加えて3月には楽天（現・楽天グループ）が日本郵政から資金を調達し、楽天モバイルの基地局増設などに利用するとも発表されるなど、グループを挙げてエリア拡大に注力してきた実情もある。今回の基地局整備の繰り下げも、断腸の思いでの決断だったのではないだろうか。
“第4のキャリア”である後発の楽天モバイルは、既存の三大キャリアと比較すると自社回線エリアの範囲が狭いことがネックであることは間違いない。だからこそ、彼我の差を埋めユーザー数をアップさせるためにも早急なエリア拡大を図っていたのだ。そんな楽天モバイルですら半導体の調達に支障をきたすほど減産が続いているのであれば、さほど注力してこなかった企業はさらに手に入りづらくなっているのではないだろうか。
別業界でも似たような報告が増えなければよいのだが…。今後広がるかもしれない各業界メーカーの半導体争奪戦にも要注目だ。
参照元：楽天、携帯の基地局整備に遅れ【共同通信】
※サムネイル画像（Image:network.mobile.rakuten.co.jp）
