約14年に渡り行われてきたSIMロック解除に関する議論は、結局、総務省の尽力により「SIMロックの原則禁止」ということで決着した。そのことを定めた「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案が、2021年10月1日から適用されることになる。果たしてこの改正はユーザーにどんなメリット・デメリットをもたらすのだろうか…。
SIMロックを守りたかった携帯各社とその理由
通信と端末の両方でバランスを取って販売するのが一般的だった
近年強硬とすら思える勢いで進められてきた「SIMロック原則禁止」。総務省は、SIMロックをかけることが購入者の利便性を損ない、他社への乗り換えを阻害し、事業者間競争をも阻害することになると信じて止まなかった。確かに、ユーザーからすれば、他社のSIMを挿入しても利用できず、キャリアを変える度に端末を変える必要が出てくることから、SIMロックは不便な存在だ。
では、なぜSIMロックが存在し、キャリアはその解除に難色を示してきたのだろうか。その主な理由は、端末値引きの仕組みにあった。かつて携帯各社は、スマートフォンなどの端末価格を実質0円、1円など、無料も同然にして新規契約者を獲得し、毎月の通信料金からその割引分を回収するというビジネスモデルを展開していた。それゆえ、契約してすぐ解約されてしまうと端末値引き分の原資が回収できなくなってしまう上、割賦を組んで購入した端末の場合、その支払いまでも踏み倒されてしまうリスクがあることから、SIMロックをかけて他社のSIMで利用できないようにすることにより、リスク回避していたわけだ。
“通信と端末の分離”により、携帯各社が端末の在庫リスクを恐れ、調達する端末が売れ筋のものに偏るおそれもあるという
しかし総務省は、携帯各社がSIMロック禁止を拒む言い訳としていた「通信料を原資とした端末の値引き」を辞めさせるべく、2019年に“通信と端末の分離”を義務化。SIMロックの根拠そのものを禁止することで、強行的にSIMロック原則禁止を目指し、2021年10月に晴れて実現することとなった。
しかし、SIMロック原則禁止よりユーザーに生じるデメリットが大きく2つある、と指摘されている。1つ目は、端末によって対応する周波数帯が異なるため、他社のSIMに変えることで端末本来の通信性能を発揮できなくなる可能性があること。そして2つ目が、総務省がSIMロックを前提とした端末値引きそのものを規制したことで、スマートフォンを安く買えなくなってしまったことだ。
こうしたメリット・デメリットが指摘されるSIMロック原則禁止だが、ネット上では「SIMロック解除に何のデメリットもありません」「デメリットが有るのはキャリア側だろ。だから一生懸命分けのわからない言い訳をしている」など、総務省を支持するユーザーのコメントが多く見られた。「訳のわからないアプリがインストールされた端末を押し付けられるのは迷惑です」といった不要なプリインストールのアプリの存在に言及する声も聞こえてきている。ユーザーの中ではSIMロック原則禁止に賛成する人が多いことが明らかになった。
はたして10月1日の適用以降、スマホ業界にはどのような変化が訪れるのだろうか。もっとユーザー第一のシステムになることを願ってやまない。
参考元：「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは【ITmedia Mobile 】
