マイナポイント事業さらに延長も、なぜ対象となるマイナンバーカード申請期限延長はしないのか?

現在国を挙げて普及が進められているマイナンバーカードと「マイナポイント事業」。これまでも複数回の事業期間延長が続いていたことは記憶に新しいが、さらなる延長の可能性が高まっているようだ。しかし今度はこれまでと違い、マイナポイントの対象となるマイナンバーカード申請期限の延長ではなくマイナポイントを受け取る決済サービスの登録期間だけが延びたようだ。

さらなるマイナンバーカードの普及を目指したいならマイナポイントの対象となる申請期限も延ばすべきだが、果たして何のための延長になるのだろうか…。今回はマイナンバーカードの浸透の行く末について考えていきたい。

マイナポイント事業再々延長も、対象となるマイナカード申請期間は?

 

マイナポイント対象の期限が迫り、周りに煽られながら筆者もマイナンバーカードを申し込んだ。が、銀行や証券会社では必要とするが、他でマイナンバーカードを提示することがあるのだろうか?(筆者撮影)

 総務省の武田良太大臣は7月30日、会見で「マイナポイントの事業期間を9月末までから2021年の年末まで延長する」方針を明らかにした。しかしこれで延長されるのは、マイナポイント付与のためのマイナンバーカード申請を済ませている人が、マイナポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを登録できる部分のみ。既に4月末で締め切られているマイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請自体は延長されないという。

 マイナポイント事業は、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及のため、“国民に関心を向けさせるアメ”として導入されたものだ。2020年7月1日から申込みの受付がスタートしたが想定よりも申請件数が伸びず。当初2021年3月末に終了する予定だったマイナポイント事業自体を9月末へと半年間変更。さらにその後3月下旬になって、3月末までとしていたマイナポイントの対象となるマイナンバーカード申請期限を4月末へと再延長。マイナンバーカードの普及に苦慮している様子が伺えた。

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