アップルが狙い撃ち!?「アプリストア規制法」がiPhoneに及ぼす大きな変化とは

iPhoneが変化の岐路に立たされている。現在のiPhoneはアップルの運営するアプリストア「App Store」からしかアプリがダウンロードできない仕様になっているが、その体制が今後変更される可能性のある法案がアメリカ議会に提出されたという。同法ではグーグルが運営するAndroidスマートフォン向けアプリストア「Google Play」もターゲットとなっているため、この法案の今後の展開によってはアップル・グーグル双方の収益体制も揺るがすことになるかもしれない。

“アプリストア規制法”っていったい何!?

(Image:BigTunaOnline / Shutterstock.com)

iPhoneではアップルのApp Storeからのみアプリをダウンロードできる

 超党派の議員によって議会に提出された「Open App Markets Act(オープンアプリ市場法)」は“アプリストア規制法”とも呼ばれ、大手アプリストアの運営者が自前の決済システムの導入を禁止することや、それに従わないアプリへの罰則の禁止などが盛り込まれている。
 これまでApp StoreやGoogle Playといった大手アプリストアでは、基本的に決済金額の15~30%を手数料として徴収していた。さらにiPhoneではApp Store以外からアプリをダウンロードすることができない仕様になっていたため、実質的にApp Storeからの決済以外ができない状況となっている。今回の法案も、そうした“絶対的に優位な立場”にいるアップルなどの市場独占を問題視したものだという。

法律が成立すれば、アプリストアが激増する?

(Image:justplay1412 / Shutterstock.com)

Google Playも、世界中で多くのユーザーが利用しているアプリストアだ

 つまるところ、この法案が成立すると「App Store・Google Play以外からもアプリがダウンロードでき、アプリ側が自由に選んだ決済システムで決済することができるようになる」のだ。決済システムを自由に選べるとなれば、アプリ側も手数料の設定などを比較してより好条件のものを選ぶことができる。仮にそれでユーザーの支払うべき額が下がったりするのならば、ユーザー側としても万々歳の法案となるだろう。

 しかし“規制される側”の言い分としては、運営による事前審査がユーザーのセキュリティリスクをカバーしているという大義名分も存在する。実際にアップルは、App Storeで審査によってセキュリティ・プライバシー面などでリスクがあると判断したアプリを除外している。その取組みの結果、2020年の1年間で15億ドル(約1,650億円)にのぼる不正取引からユーザーを守ったことをアピールしている。たしかに、アプリストアが乱造し、どこの企業が運営し誰がセキュリティチェックをしたかわからないようなアプリストアからダウンロードしてきたアプリはあまり使う気にならないのも事実だ。「アップル・グーグルが審査したから」という安心感も、大きなものであることは間違いないだろう。

 果たして“アプリストア規制法”は議会で承認されるのだろうか。仮に承認されたとすれば、どんなジャンルまでその影響が及ぶことになるのだろうか。“App Store一択”というiPhoneの常識は大きく様変わりすることは間違いないだろう。
 この法案の動きにも注目していきたい。

参照元:「アプリストア規制法」がiPhoneのあり方を大きく変えてしまう可能性【GIGAZINE

※サムネイル画像(Image:Tada Images / Shutterstock.com)

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