絶対王者PayPayついに手数料有料化、最大100万円バラマキで店舗数減少は防げるか?

QRコード決済の絶対王者が、これまでとは違った角度からのバラマキで、体制の維持に必死なようだ。「PayPay」はこれまで中小店舗では無料としていた手数料を、2021年10月から有料へと切り替えていく段階へと突入。手数料の具体的なパーセンテージも公表されている。しかしそれだけではこれまで強みのひとつとしていた「加盟店舗数」に響くと考えてか、加盟店向けの新たなキャンペーンも実施することが明かされた。果たしてつなぎ止めは成功するのだろうか…?

PayPay、ついに中小加盟店の手数料を有料化!

(Image:StreetVJ / Shutterstock.com)

「PayPay使えます」の多さがPayPayの武器でもある

 PayPayは8月19日、これまで中小規模の店舗では無料としていた加盟店手数料を、10月1日以降最低1.60%から設定することを発表した。1.60%となるのは有料プラン「PayPayマイストア ライトプラン」に加入した店舗が対象で、未加入店舗は1.98%となる。

 同業のライバルサービスでは2.5~3%台で、他サービスと比べれば低く設定されており、PayPayとしても「最安の決済手数料」であることを押し出しているようだ。しかしこれまで「無料なので導入しませんか?」としていたサービスが「やっぱり今度から有料にします」となった場合、少なからず現在加盟している店舗が離脱することになりそうだ。

 そして手数料有料化にあたって離脱店舗を減らすべくPayPay側は再び還元施策に打って出る。今度はライトプランを契約しエントリーした加盟店を対象に“PayPay決済額合計の3%(税別)を振り込む(1法人あたり上限100万円)”という「3%振り込みますキャンペーン」を実施するのだ。

 ライトプラン加入時の手数料は1.60%のため、3%が入ってくるとなれば-1.40%、まさかの実質マイナス手数料。まさに“導入したほうがおトク”なサービスであることをアピールする狙いがあるようだ。

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