企業が副業を禁止する理由ランキング、3位「従業員の過重労働」2位「疲労による業務効率の低下」1位は?

厚生労働省は、副業・兼業の規定例を盛り込んだ「モデル就業規則」を2018年に発表している。それまでのモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と禁止トーンの条項を定めていたが、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と、副業を容認する表現に変わった。改正から3年が経ったが、副業の普及は肌で感じるが、一方でいろいろな理由で副業を禁止する企業もまだまだある。その理由とは何なのか。

パーソル総合研究所による、企業の“副業”に関する調査結果を紹介しよう。

企業における副業の容認割合は、3年で微量にアップ

調査対象企業の半数近くが副業の容認を否定している

 まずは、副業の容認割合の変化を見ていこう。2018年の調査では、「全面容認」14.4%、「条件付き容認」36.8%、「全面禁止」48.8%。2021年の本調査では、「全面容認」23.7%、「条件付き容認」31.3%、「全面禁止」45.1%となった。容認を示す「全面容認」と「条件付き容認」を含めた割合は3.8%アップ。全面容認も10%近くアップし、副業を一般的なものとして受け入れている企業が増加したようにみえる。

 ちなみに、副業を容認する理由(1~3位選択)として、第1位「従業員の収入補填のため」34.3%、第2位「禁止するべきものではない」26.9%、第3位「個人の自由」26.2%が並んだ。10位内の増加数トップ3は、第2位「禁止するべきものではない」26.9%(5.6%アップ)、第6位「優秀な人材の定着」18.9%(3.5%アップ)、第8位「優秀な人材の確保」16.5%(3.3%アップ)。優秀な人材を確保・定着するために、改正された就業規則をうまく利用している企業もあるようだ。その一方で、全面禁止をしている企業は半分近い。時代遅れに感じるのはいなめないが、その理由は一体何なのだろうか。

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